政府調達令和6年7月16日

法務省における証拠データ閲覧用パソコン等の供給に関する入札公告(第176号)

掲載日
令和6年7月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.3 - p.4
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年7月16日発行の官報(政府調達 第131号)に掲載された政府調達・入札公告です。法務省による「証拠データ閲覧用パソコン等の供給」の入札公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

抽出された基本情報
発行機関法務省
調達機関法務省出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目証拠データ閲覧用パソコン等の供給出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/09/05 17:00出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード14、71、27出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3580-4128出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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法務省における証拠データ閲覧用パソコン等の供給に関する入札公告(第176号)

令和6年7月16日|p.3-4

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月16日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 村松 秀樹
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第176号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入等件名及び数量 証拠データ閲覧用パソコン等の供給 一式
(3) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。
(4) 納入期限 仕様書による。
(5) 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法 上記(2)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付された者であること。
上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。
(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房会計課調達第一係 中野 長史 電話03-3580-4128
(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 入札書の受領期限 令和6年9月5日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年9月6日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した総 合評価のために必要な書類を提出期限までに 提出しなければならない。提出された書類を 支出負担行為担当官が審査した結果、この公 告に示した業務を履行することができると認 められた者に限り、入札に参加することがで きるものとする。
なお、提出した書類について説明を求めら れたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件を全て満たしている提案を した入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調 達システムを利用することができる案件であ る。
(9) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MURAMATSU Hideki, Obligating officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice
(2) Classification of the products to be pro- cured : 14, 71, 27
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Supply of personal computers for viewing evidence data and etc, 1 set
(4) Delivery period: The period will be spe- cified later.
(5) Delivery place: The place will be specifi- ed later.
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud- get, Auditing and Accounting. Further- more, minors, Person under Conservator- ship or Person under Assistance that ob- tained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A or B in “Ma- nufacture of products”“Sale of products”or “Offer of service”in terms of the qualifica- tion for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the pur- pose of procurement in the fiscal year of 2022, 2023, 2024. ④Meet the requirements qualification which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Bud- get, Auditing and Accounting.
(7) Time-limit for tender: 17:00 5 Septem- ber 2024
(8) Contact point for the notice: NAKANO Takeshi, Procurement Section, Finance Di- vision, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL 03-3580- 4128
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法務省における証拠データ閲覧用パソコン等の供給に関する入札公告(第176号) - 第3頁
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