法務省告示第二百七号（認証紛争解決事業者の業務廃止の公示）
令和6年7月16日|p.5
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住所 東京都新宿区若宮町3番地1
品麗堂 平成5年8月4日生
住所 東京都大田区上池台1丁目27番10号
張瀾 昭和57年1月20日生
住所 沖縄県那覇市おもろまち4丁目11番1-1
53号
町訳古蘭非塚京 昭和53年10月20日生
安厄瓦尓安藤永 平成30年4月15日生
住所 東京都江戸川区東小岩6丁目8番18号
陳鵬玲 平成2年4月18日生
住所 東京都江户川区か松川1丁目5番7-702
号
スマン・ジュエスタ 昭和51年1月12日生
住所 岐阜県可児市瀬田444番地1
ハロルド・キア・ガブテロ 平成8年7月3日
生
住所 群馬県高崎市倉賀野町1070番地7
李国 昭和35年4月8日生
住所 三重県亀山市福崎町761番地1
照其力奥登 昭和60年10月12日生
安達雅洋 平成19年6月27日生
今井 平成21年7月6日生
○法務告示第二百七号
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
(平成十六年法律第百五十一号)第十七条第一項
の規定に基づき、次の認証紛争解決事業者から同
項第四号に規定する行為(認証紛争解決手続の業
務の廃止をしようとする旨の届出があったので、
同条第二項の規定に基づき、公示する。
令和六年七月十六日
法務大臣 小泉龍司
認証紛争解決事業者の名称及び住所
秋田県司法書士会
秋田県秋田市山王六丁目三番四号
廃止年月日
令和六年五月二十四日
○外務省告示第二百二号
令和六年六月三日にアディスアベバで、エチオ
ピア連邦民主共和国における「国家動員解除・社
会復帰プログラム」支援計画のための贈与に関す
る次の概要の書簡の交換が国際連合開発計画との
間に行われた。
1 協力の目的及び内容 「国家動員解除・社会
復帰プログラム」支援計画を実施するために必
要な生産物及び役務の購入