独立行政法人の財務諸表注記（行政コスト計算書、損益計算書等）
令和6年7月16日|p.64
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(3) 統計データ二次的利用収入業務
統計データ二次的利用収入業務においては、二次的利用データの提供を行っております。これらのデータ提供については、顧客に二次的利用データを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しております。
Ⅱ 行政コスト計算書の注記事項
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 8,705,898,811円 |
| 自己収入等 | △ 1,802,765,870円 |
| 機会費用 | 269,804,811円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 7,172,937,752円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 国の財産の無償による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり、国又は地方公共団体に復帰することが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準等に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。
Ⅲ 損益計算書の注記事項
ファイナンス・リース取引に係る損益
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△7,424,301円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1,234,971,168円であります。
IV キャッシュ・フロー計算書の注記事項
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金 1,015,334,130円
V 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主務大臣により認可された運営費交付金を主としており、有価証券及び投資有価証券は保有しておりません。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規定に沿ってリスク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| リース債務 | 364,529,243 | 359,027,113 | 5,502,130 |
注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
VI 資産除去債務に関する注記
1. 当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、賃借期間終了等により減少した資産除去債務は565,200円です。
2. 当法人は、事務室等施設について、取り決め等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する施設の使用期限が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
VII 退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 5,031,100,006円 |
| 退職給付費用 | 349,172,393円 |
| 退職給付の支払額 | △ 149,862,982円 |
| 期末における退職給付引当金 | 5,230,409,417円 |
(2) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 349,172,393円
3. 退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、34,977,720円であります。