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令和6年7月11日 · 8

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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p.29

東京都市計画事業北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可公告

権利変換計画の認可公告

独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公 告第3号 東京都市計画事業北青山三丁目地区第一種市街 地再開発事業の権利変換計画について認可を受け たので、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第 86条第1項の規定に基づき、下記のとおり公告す る。 令和6年7月11日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 中山 靖史 記 1 第一種市街地再開発事業の名称 東京都市計画事業北青山三丁目地区第一種 市街地再開発事業 2 施行者の名称 独立行政法人都市再生機構 3 事務所の所在地 東京都中央区八重洲一丁目3番7号 4 権利変換計画に係る施行地区に含まれる地域 の名称 東京都港区北青山三丁目の一部 5 権利変換期日 令和6年7月12日 6 権利変換計画の認可を受けた年月日 …

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p.30

高速道路割引制度(四国周遊等)の適用料金・期間・区間について

② 割引を適用した後の料金の額 本割引を適用する全通行に係る料金の合計額は、次表の額(単位:円)とする。 発着エリア 周遊エリア 利用可能日数 軽自動車等 普通車 滋賀・京都・大阪 四国4県 2日間 5,600 7,100 3日間 6,400 8,000 4日間 7,200 8,900 兵庫・岡山 四国4県 2日間 5,100 6,400 3日間 5,900 7,300 4日間 6,700 8,200 広島・山口東部 四国4県 2日間 5,400 6,800 3日間 6,200 7,700 4日間 7,000 8,600 福岡・山口西部 四国4県 2日間 8,500 10,600 3日間 9,300 11,500 4日間 10,100 12,400 ③ 実施する期間 令和6年7月12日から令和7年7月11日まで…

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p.32

官報付録情報(郵便物認可、号外案内、発行所情報等)

官報付録・裏表紙情報

明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 ●号外 七月十一日付第一二六九号 月一日付衆会第四号二四ペ ージ ● 同日付政府調達第二一九号七二ページ ● 二 発行所 東京都港区虎ノ門二丁 目二番五号 独立行政法人国立印刷局 〒一〇五八四四五 電話 03 (3587) 4294 価 一ヵ月 六、四〇円(本体・五〇円) 本号 一部 一四〇円(本体 三〇円) (配 送 料 別) 定

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p.39

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

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p.39

旅行業者営業保証金取戻し公告

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年7月11日 記 [掲載順序] …

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p.40

旅行業登録事項変更等の公告(令和6年7月11日)

旅行業法に基づく登録事項の変更等

B ①ミニトリップ株式会社 ②第2種旅行業 ③千葉県知事登録旅行業第2-913号 ④ミニトリップ株式会社 いすみ市大原最上台39番地17 代表取締役 黒川友美 ⑤本社営業所 いすみ市大原最上台39番地17 ⑥平成26年8月1日 ⑦令和6年5月29日 千葉県知事登録旅行業第3-913号 ⑧160万円 ⑨1100万円 B ①日本リゾート株式会社 (トラベルインダストリー) ②第2種旅行業 ③長野県知事登録旅行業第2-278号 日本リゾート株式会社 千曲市大字杭瀬下474番地1 代表取締役 近藤恵一 ⑤本社営業所 長野市川中島町御厨782-1 ⑥昭和62年5月21日 ⑦令和6年4月26日 長野県知事登録旅行業第3-278号 ⑧160万円 ⑨1100万円 以上3件 東京都港区赤坂4丁目2番19号 一般社団法人全国旅行業…

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p.40

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告

宅地建物取引業免許の更新・新規許可等の公告

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、 宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に 基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1 項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、 下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年7月11日 東京都千代田区岩本町2丁目6番3号 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所…

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p.44

宅地建物取引業法に基づく免許・更新等の公告(令和6年7月11日号外)

宅地建物取引業者の免許・更新等事項の公告

令和6年7月11日 木曜日 (号外第166号) 報 官 44 令06全保1287 株式会社英 大阪府知事 代表取締役 大阪府高槻市西面南 " (3)57062 山元英次 4-15-2 令06全保1288 株式会社SA 大阪府知事 代表取締役 大阪府大阪市中央区道 " CLAS (2)57379 齊藤勇貴 頓堀1丁目東5-26 令06全保1289 株式会社ライ 大阪府知事 代表取締役 大阪府阪南市光陽台 " ズアップ (2)57826 豊藏勇太 4-9-7 令06全保1290 単身赴任の賃 大阪府知事 代表取締役 大阪府大阪市淀川区新 " 貸株式会社 (2)58357 田野上康高 高6-14-7-1107 令06全保1291 大道産業株式 大阪府知事 代表取締役 大阪府大阪市阿倍野区 " 会社 (2)59094 …