特別補償経理の貸借対照表及び損益計算書等
令和6年7月10日|p.77
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| 減価償却費 | 575,207,306 |
| 減価償却費 | 575,207,306 |
| 諸支出 | 1,686,738 |
| 諸支出 | 1,686,738 |
| 支払備金繰入 | 5,078,294,900 |
| 支払備金繰入 | 5,078,294,900 |
| 新規裁定年金分繰入 | 5,078,294,900 |
| 剰余金 | 1,122,902,219 |
| 剰余金 | 1,122,902,219 |
| 剰余金 | 1,122,902,219 |
| 合計 | 33,559,779,966 | 合計 | 33,559,779,966 |
| 有価証券 | 600,000,000 | 剰余金 | 1,417,430,260 |
| 地方債 | 300,000,000 | 不足金補てん積立金 | 1,417,430,260 |
| その他の有価証券 | 300,000,000 |
| 固定資産 | 9,800,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,800,000,000 |
| 地方債 | 8,400,000,000 |
| その他の有価証券 | 1,400,000,000 |
| 合計 | 11,271,656,082 | 合計 | 11,271,656,082 |
損益計算書
自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日
| 損失 | 利益 |
|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|
| 経常費用 | 718,611,250円 | 経常収益 | 609,008,134円 |
| 補償費 | 385,443,351 | 負担金 | 553,837,017 |
| 休業補償費 | 385,443,351 | 負担金 | 553,837,017 |
| 福祉事業費 | 132,769,969 | 利息及び配当金 | 25,182,508 |
| 福祉事業給付費 | 132,769,969 | 有価証券利息 | 25,182,508 |
| 休業援護金 | 132,769,969 | 賠償金 | 27,849,261 |
| 管理費分担金 | 200,397,930 | 賠償金 | 27,849,261 |
| 管理費分担金 | 200,397,930 | 有価証券益 | 270,000 |
| | 有価証券益 | 270,000 |
| | 雑収入 | 1,869,348 |
| | 雑収入 | 1,869,348 |
| | 不足金補てん積立金戻入 | 109,603,116 |
| | 不足金補てん積立金戻入 | 109,603,116 |
| | 不足金補てん積立金戻入 | 109,603,116 |
| 合計 | 718,611,250 | 合計 | 718,611,250 |
注記
有価証券の評価基準及び評価方法
資産の価額は、取得価額による。
注記
1 有価証券の評価基準及び評価方法
資産の価額は、取得価額による。
2 器具及び備品の減価償却方法
平成19年3月31日以前に取得したものにあっては旧定額法により、平成19年4月1日以降に取得したものにあっては定額法により行っている。
なお、減価償却累計額は次のとおりである。
器具及び備品 14,011,595円
一括償却資産の減価償却は、3年間の均等償却とし、直接法により行っている。
3 ソフトウエアの減価償却方法
ソフトウエアの減価償却は、5年間の均等償却とし、直接法により行っている。
4 計上する勘定科目の変更
従来、開発費に計上していたシステム関係の資産について、会計事象等を適切に反映させるため、無形固定資産・ソフトウエアに振替を行った。
それに伴い、システム関係の償却は、減価償却費に計上している。
5 引当金の計上基準
退職給与引当金は、役職員等の退職手当の支払に充てるため、役職員等が自己都合で退職した場合の期末要支給額を計上している。
特別補償経理
貸借対照表
令和6年3月31日現在
| 資産 | 負債及び資本 |
|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|
| 流動資産 | 1,471,656,082円 | 固定負債 | 9,854,225,822円 |
| 銀行預金 | 871,656,082 | 災害等補償準備金 | 9,854,225,822 |
| 普通預金 | 871,656,082 | 資本 | 1,417,430,260 |