西日本高速道路株式会社 関西地方テレビCM放送等業務（令和6年10月放送開始分）一般競争入札公告
令和6年6月27日|p.21-22
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月27日
契約責任者 西日本高速道路株式会社
代表取締役社長 前川 秀和
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
○第11号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
(件名) 関西地方テレビCM放送等業務（令和6年10月放送開始分）
(数量) 仕様書による。
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年12月15日とする。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
2 競争参加資格
(1) 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第7号）第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成21年要領第150号）」に基づき、「地域1～5」において、取引停止を受けていないこと。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第9号書式（その3、その3の2、その3の3のいずれか））の写しを提出できる者であること。
(4) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ) 子会社等 (会社法 (平成17年法律第86号) 第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等 (同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
Ⅱ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
② 以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ) 一方の会社等 (会社法施行規則 (平成18年法務省令第12号) 第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員 (会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
(イ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(ロ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(ハ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社 (合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員 (同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
(ニ) 組合の理事
(ホ) その他業務を執行する者であって、(イ)から(ニ)までに掲げる者に準ずる者
Ⅱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③ 以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
Ⅰ) 組合 (共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ) その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(6) 次の①及び②に記載する業務実績があることを証明した者であること。
① 平成31年度以降において、企業の経験及び業務実施能力として、朝日放送、毎日放送、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪のうち、3局以上の民放テレビ局において、地上波デジタルテレビジョン放送によるテレビコマーシャルを放送する企業の広報業務の実績を有していること。
② 平成26年度以降において、配置予定者(総括責任者及び作業責任者) の経験及び業務実施能力として、朝日放送、毎日放送、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪のうち、3局以上の民放テレビ局において、地上波デジタルテレビジョン放送によるテレビコマーシャルを放送する企業の広報業務の実績を有していること。
3 入札手続等
(1) 担当部署 西日本高速道路株式会社本社財務部契約審査課 課長代理 高森 泰明
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 電話06-6344-9239
(2) 入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法
① 交付期間 令和6年6月27日(木) から令和6年7月17日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く)。
② 交付方法 入札情報公開システムより、提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「240001007」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、本公告3(1)の場所において入手することができる。
(3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料(以下「申請書等」という。)の提出期間、場所及び方法
① 期間 令和6年6月27日(木)から令和6年7月17日(水)までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。(ただし、郵送(書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。)により提出する場合は、令和6年7月16日(火)午後4時00分までに本公告3(1)へ必着させること。)
② 場所 本公告3(1)に同じ。
③ 方法 持参又は郵送により提出すること。(電送による提出は認めない。)
(4) 入札書提出の期限、場所及び方法
① 期限 令和6年8月28日(水)午後4時00分まで。(ただし、郵送による入札については、期限までに本公告3(1)へ必着させること。)
② 場所 本公告3(1)に同じ。
③ 方法 持参又は郵送すること。(電送による入札は認めない。)
(5) 開札の日時、場所
① 日時 令和6年8月29日(木)午前10時00分
② 場所 本公告3(1)の西日本高速道路株式会社本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告3(3)に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告3(4)①に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した役務に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Maekawa Hidekazu President, Representative Executive Director, West Nippon Expressway Company Limited
(2) Classification of the services to be procured : 73
(3) Nature and quantity of the services to be required: Information provision business using TV in the Kansai area (Broadcast starts in October 2024)
(4) Fulfillment period: 15 December 2025
(5) Fulfillment place: As shown in the specifications
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall:
① not come under Article 6 of the administrative instruction of the Contractual Rules of the West Nippon Expressway Company Limited,
② submit a copy of a tax payment certificate published within the past three months and formulated in either formats of 3, 3-2 or 3-3 prescribed by Article 9 of the Enforcement Regulations of the National Tax Act,
③ Have the following business results. Since 2019, have proven to have a track record of broadcasting commercials on Asahi Broadcasting, Mainichi Broadcasting, Kansai Television, Yomiuri Television, and TV Osaka, as a corporate experience.