内閣府告示第九十五号（関西圏国家戦略特別区域計画の変更認定）
令和6年6月20日|p.1-2
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○内閣府告示第九十五号
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第七百七号)第九条第二項で準用する同法第八条第八項の規定及び同法附則第三条の規定に基づき、令和五年内閣府告示第七十三号をもって公示した同法第八条第一項に規定する区域計画の変更を令和六年六月四日付けで認定したので、次のとおり公示する。
令和六年六月二十日
内閣総理大臣岸田文雄
一区域計画の作成主体関西圏国家戦略特別区域会議
二国家戦略特別区域の名称関西圏国家戦略特別区域
三当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定事業、保険外併用療養に関する特例関連事業、国家戦略特別区域高度医療提供事業、国家戦略道路占用事業、歴史的建築物利用宿泊事業、課税の特例措置活用事業、国家戦略特別区域血液由来特定研究用具製造事業、国家戦略特別区域限定保育士事業、特定非営利活動法人設立促進事業、国家戦略特別区域診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業、特定実験試験局制度に関する特例事業、国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業、都市公園占用保育所等施設設置事業、公立国際教育学校管理運営事業、国家戦略特別区域陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業、地域農畜産物利用促進事業、国家戦略特別区域小規模保育事業、帯水層蓄熱型冷暖房事業、国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業、国家戦略特別区域工場等新増設促進事業及び国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業
○内閣府告示第九十六号
国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七
号)第九条第一項で準用する同法第八条第八項の
規定及び同法附則第三条の規定に基づき、令和六
年内閣府告示第三十六号をもって公示した同法第
八条第一項に規定する区域計画の変更を令和六年
六月四日付けで認定したので、次のとおり公示す
る。
令和六年六月二十日
内閣総理大臣 岸田 文雄
一 区域計画の作成主体 福岡市・北九州市国家
戦略特別区域会議
二 国家戦略特別区域の名称 福岡市・北九州市
グローバル創業・雇用創出特区
三 当該国家戦略特別区域における産業の国際競
争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成
に関する目標を達成するために実施し又はその
実施を促進しようとする特定事業並びに国家戦
略特別区域法第十条第一項第一号の特定事業
医療提供事業、国家戦略特別区域外国高度医
療提供事業、特定非営利活動法人設立促進事業、
保険外併用療養に関する特例関連事業、国家戦
略特別区域創業者人材確保支援事業、ユニット
型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する
特例事業、高年齢者等への重点的な就職支援の
ための「シニア・ハローワーク」の設置、都市
公園占用保育所等施設設置事業、特定実験試験
局制度に関する特例事業、国家戦略特別区域外
国人滞在施設経営事業、特産酒類の製造事業、
航空法の高度制限のエリア単位での特例承認関
連事業、国家戦略特別区域空港アクセスバス事
業、課税の特例措置活用事業、国家戦略特別区
域処方箋薬剤遠隔指導事業、国家戦略特別区域
海外大学卒業外国人留学生の就職活動支援事
業、国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進
事業、国家戦略特別区域外国人エンジニア就労
促進事業及び国家戦略特別区域海外大学卒業外
国人留学生の就職活動促進事業