財務省告示第三百十四号（利付国庫債券の発行条件）
令和6年6月11日|p.7-8
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○財務省告示第三百十四号
国債の発行等に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和六年四月二日発行された利付国庫債券に係る条件を告示する。
令和六年四月一日
財務大臣 鈴木俊一
1 名称及び記号 利付国庫債券（10年）（第374回）
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。）による発行（以下「価格競争入札発行」という。）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、価格競争入札において定められた利率をその利率とし、価格競争入札において募入の決定を受けた各申込みの応募価格を募入額により加重平均して得られる価格をその発行価格とするものによる発行（以下「非競争入札発行」という。）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。）
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 非競争入札発行 各申込みの応募額を案分により割り当てる。
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で1,964,900,000,000円
(2) 非競争入札発行 額面金額で317,000,000円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額で634,000,000,000円
7 払込金額
(1) 価格競争入札発行 1,954,614,480,000円
(2) 非競争入札発行 315,351,600円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 630,703,200,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
○財務省告示第百五十五号
国債の発行に関する暫定措置令（昭和二十七年大蔵省令第三十号）第五条第十一項の規定に基づき、令和六年五月二十一日発行による利付国債の発行条件を次のとおり告示する。
令和六年四月一日 財務大臣 鈴木 俊一
1 名称及び記号 利付国庫債券（物価連動・10年）（第29回）
2 発行の根拠法律及び その条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 方 法 価格を競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
6 発 行 額 額面金額で249,900,000,000円
7 払 込 金 額 264,656,739,942円
8 最低額面金額 100,000円
9 振 替 単 位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍
の金額によるものとする。
10 発 行 日 令和6年5月21日
11 発 行 価 格 額面金額100円につき105円70銭
12 利 率 年0.005%
13 発行日の想定元金額 額面金額の総額×1.00194
14 想定元金額の計算方法 各利子支払期及び償還期限における想定元金額は、各利子支払期及び償還
期限の属する月の3月前の消費者物価指数（総務省統計局が統計法（平成
19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計の
ための調査の結果に基づき作成する全国消費者物価指数のうち生鮮食品を
除く総合指数をいう。以下同じ。）を106.4で除して得た数（小数点以下第
5位未満の端数があるときは、これを四捨五入したもの。）に額面金額を乗
じて得た額とする。ただし、消費者物価指数の基準改定が行われ、改定後
の基準に基づく消費者物価指数が公表された場合には、財務大臣が定める
方法により算出される数（小数点以下第5位未満の端数があるときは、
これを四捨五入したもの。）に額面金額を乗じて得た額とする。
15 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した
金額を第22号に規定する期日に払い込むものとする。
$$\text{額面金額の総額} \times 1.00194 \times \frac{0.005}{100} \times \frac{72}{365}$$
16 初 期 利 子 令和6年9月10日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。
ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以
下、次号及び第18号において規定する期日について同じ）。
$$\text{第14号の規定により算出された支払期における想定元金額} \times \frac{0.005}{100} \times \frac{1}{2}$$
17 第2期以後の利子 毎年3月10日及び9月10日を支払期とし、各支払期において、次の算式に
より算出した金額を支払う。
$$\text{第14号の規定により算出された各支払期における想定元金額} \times \frac{0.005}{100} \times \frac{1}{2}$$
18 償 還 期 限 令和16年3月10日
19 償 還 金 額 第14号の規定により算出された償還期限における想定元金額
ただし、当該想定元金額が額面金額を下回る場合には、額面金額とする。
20 元利金支払場所 日本銀行
21 入 札 参 加 者 財務大臣から通知を受けた者
22 払 込 期 日 令和6年5月21日