財務省告示第百四十七号（国庫短期証券(第1229回)の発行条件等）
令和6年6月7日|p.20-21
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○財務省告示第百四十七号
財政資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第貳号)第五条第十項の規定に基づき、令和六年四月七日において財政調達証券の発行条件等を次のとおり定めた。
令和六年七月十日
財務大臣 鈴木俊一
1 名称及び記号 国庫短期証券(第1229回)
2 発行の根拠法律及びその条項 財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。)
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で3,123,370,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額で876,600,000,000円
7 払込金額
(1) 価格競争入札発行 3,122,121,560,700円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 876,249,360,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和6年5月10日
11 発行価格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき99円95銭2厘以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 額面金額100円につき99円96銭
○財務省告示第百四十八号
政府資金調達事務取扱規則（平成十二年大蔵省令第三号）第五条第十一項の規定に基づき、令和六年五月十三日発行による財政法第七条の条件等定めたので告示する。
令和六年六月七日 財務大臣 鈴木 俊一
1 名称及び記号 国庫短期証券（第1230回）
2 発行の根拠法律及びその条項
財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項
3 振替法の適用等
社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。）による発行（以下「価格競争入札発行」という。）及び価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。）
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額
(1) 価格競争入札発行
額面金額で4,408,130,000,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行
額面金額で1,391,800,000,000円
7 払込金額
(1) 価格競争入札発行
4,407,599,945,950円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行
1,391,632,984,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位
振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日
令和6年5月13日
11 発行価格
(1) 価格競争入札発行
額面金額100円につき99円98銭6厘5毛以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行
額面金額100円につき99円98銭8厘
12 償還期限 令和6年8月13日
ただし、償還期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に償還金を支払う。
13 償還金額 額面金額100円につき100円
14 元金支払場所 日本銀行
15 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
16 払込期日 令和6年5月13日