統計表令和6年5月28日

令和6年5月28日官報号外第127号（一般会計等の予算改正事項）

掲載日

令和6年5月28日

号種

号外

原文ページ

p.2 - p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出要点

国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部改正

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令和6年5月28日官報号外第127号（一般会計等の予算改正事項）

令和6年5月28日|p.2-3

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1	(略)
改正後	次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
会計	項	目	摘要
一般会計	(略)	(略)	(略)
住宅防災事業費北海道開発事業費	住宅市街地総合整備促進事業費補助	地域居住機能再生推進事業(地域居住機能再生推進事業として行うスマートウェルネス住宅等推進事業を除く。)、防災・省エネまちづくり緊急促進事業(住宅市街地総合整備事業に係る事業に限る。)、密集市街地総合防災事業(密集市街地総合防災事業として行うスマートウェルネス住宅等推進事業を除く)、空き家対策総合支援事業(空き家対策総合支援事業として行うスマートウェルネス住宅等推進事業を除く)、スマートウェルネス住宅等推進事業(地域生活拠点型再開発事業に限る。)及び地域防災拠点建築物整備緊急促進事業(建築物耐震対策緊急促進事業に係る事務事業並びに地域防災力向上支援モデル事業に係る評価・調査事業、普及・広報事業及び事務事業を除く。)に限る。
国際観光旅客税財源観光振興費	観光振興事業費補助	港湾に関する事業のうち、地方港湾に係る事業に限る。
(略)	(略)	(略)
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費離島振興事業費北海道開発事業費	上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助	都道府県若しくは政令指定都市が施行するものを除く。
1	(略)
改正前	次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
会計	項	目	摘要
一般会計	(略)	(略)	(略)
住宅防災事業費北海道開発事業費	住宅市街地総合整備促進事業費補助	地域居住機能再生推進事業(地域居住機能再生推進事業として行うスマートウェルネス住宅等推進事業を除く。)、防災・省エネまちづくり緊急促進事業(住宅市街地総合整備事業に係る事業に限る。)、密集市街地総合防災事業(密集市街地総合防災事業として行うスマートウェルネス住宅等推進事業を除く)、空き家対策総合支援事業(空き家対策総合支援事業として行うスマートウェルネス住宅等推進事業を除く)、スマートウェルネス住宅等推進事業(地域生活拠点型再開発事業に限る。)及び地域防災拠点建築物整備緊急促進事業(建築物耐震対策緊急促進事業に係る事務事業を除く。)に限る。
国際観光旅客税財源観光振興費	観光振興事業費補助	港湾に関する事業のうち、地方港湾に係る事業に限る。
(略)	(略)	(略)

2	(略)	水道施設整備費	水道施設整備費補助	都道府県若しくは政令指定都市が施行するものを除く。
(略)	離島振興事業費北海道開発事業費沖縄開発事業費
(略)	水道施設整備費	北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	(略)
(略)
会計一般会計	項	目	摘要
会計一般会計	(略)住宅防災事業費	(略)住宅市街地総合整備促進事業費補助	(略)防災・省エネまちづくり緊急促進事業(住宅市街地総合整備事業に係る事業を除く。)に限る。
(略)	(略)道路環境改善事業費離島振興事業費北海道開発事業費沖縄開発事業費	(略)無電柱化推進事業費補助	(略)
(略)	上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費	上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助	1の表に掲げるものを除く。
(略)	離島振興事業費北海道開発事業費
(略)	水道施設整備費離島振興事業費北海道開発事業費沖縄開発事業費	水道施設整備費補助	1の表に掲げるものを除く。
(略)	(略)	(略)	(略)
(略)
会計一般会計	項	目	摘要
会計一般会計	(略)住宅防災事業費	(略)住宅市街地総合整備促進事業費補助	(略)防災・省エネまちづくり緊急促進事業(住宅市街地総合整備事業に係る事業を除く。)及び優良建築物等整備事業(複数棟改修型に限る。)に限る。
(略)	(略)道路環境改善事業費離島振興事業費北海道開発事業費沖縄開発事業費	(略)無電柱化推進事業費補助	(略)
(略)	(略)	(略)	(略)

附則 1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の規定は、令和六年度の予算に係る補助金等から適用する。 2 令和五年度以前の予算に係る補助金等の交付に関する事務については、なお従前の例による。 ○国土交通省告示第四百三十五号国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した件(平成十四年国土交通省告示第七百七十六号)の一部を次のように改正する。

令和六年五月二十八日

国土交通大臣斉藤鉄夫

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