特別清算協定認可決定（八潮清算株式会社）
令和6年5月27日|p.20
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特別清算協定認可
令和6年(ヒ)第2号
埼玉県八潮市中央2丁目10番地2
清算株式会社 八潮清算株式会社
代表清算人 清水靖博
1 決定年月日 令和6年5月14日
2 主文 次の協定を認可する。
協定
第1条 (埼玉県中小企業活性化協議会における再生計画)
協定債権者及び清算株式会社は、本協定案が、埼玉県中小企業活性化協議会における私的債務整理手続において、協定債権者(別紙「協定債権者一覧表」記載の債権者)の全行同意を得て成立した、清算株式会社作成に係る令和4年12月22日付け再生計画書(以下「本件再生計画」という。)に基づき、策定されるものであることを確認する。
第2条(協定債権)
協定債権者及び清算株式会社は、協定債権者の清算株式会社に対する協定債権の金額が別紙「協定債権者一覧表」記載の通りであることを確認し、本件再生計画に基づき、次条以下に定める協定債権の権利変更(按分弁済の弁済率計算)の基準となる債権額及び割合については、協定債権者株式会社日本政策金融公庫が有する劣後債権部分を除く、別紙「協定債権者一覧表」1ないし3記載の債権者(以下「対象金融債権者」という)の有する協定債権のうち元金残高及び非保全シェア(同一覧表記載の「元金残高」・「非保全シェア」欄記載の金額及び割合、以下「基準債権額」・「基準シェア」という。)とすることに合意する。
第3条 共益費用の支払
清算株式会社は、協定債権者の共同の利益のために要する共益費、租税その他国税徴収法の例により徴収することを得べき公租公課等の請求権及びこれに準ずるもの(以下「共益費等」という。)は、協定債権に優先して支払う。
第4条(協定債権の権利変更)
1 弁済
清算株式会社は、協定債権者のうち対象金融債権者(協定債権者株式会社日本政策金融公庫が有する劣後債権部分を除く各協定債権者)に対し、協定債権(別紙「協定債権者一覧表」の「協定債権」)のうち「元金残高」につき、基準債権額の0.06698%(以下「協定弁済率」という。)に相当する額(別紙「協定債権者一覧表」の「弁済額」欄記載の金額、以下「協定弁済額」という。)を、本協定の認可決定が確定した日から1ヶ月後の属する月の末日限り支払う。
2 免除
対象金融債権者は、前項の金員(協定弁済額)の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額(基準債権額から協定弁済額を控除した残額及び利息損害金の合計額であり、別紙「債権者一覧表」の「免除額」記載欄記載の金額)につき、その債務を免除する。
3 株式会社日本政策金融公庫が有する劣後債権部分に関する協定債権の取扱い
協定債権者株式会社日本政策金融公庫は、本件再生計画に基づき、本協定の認可決定が確定した日に、清算株式会社に対する協定債権のうち、劣後債権部分につき、その債務を免除する。
4 新たに財産が発見された場合の措置
本条第1項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、対象金融債権者に対し、換価代金から換価処分に要した費用及び共益費等を控除した残額を基準シェアに応じて按分して弁済する。この場合においては、協定債権者が本条第2項の規定により行った残債務の免除は新たにされた弁済の限度で遡って効力を失うものとし、協定債権者株式会社日本政策金融公庫が前項の規定により行った、劣後債権部分についての免除の効力に影響がないものとする。
第5条(連帯保証債務の取扱い)
対象金融債権者は、清算株式会社に対して有する協定債権に係る連帯保証人小野和人に対する連帯保証債務履行請求権につき、本件再生計画に基づき、前条第1項に定める清算株式会社からの弁済を受けたときに、その全額を免除する。
第6条(端数の処理)
協定債権に対する弁済額(第4条第1項の協定弁済額及び同条第4項の弁済額)は、計算において生ずる1円未満の端数は切り捨てる。
第7条(弁済の場所)
本協定に基づく協定債権に対する弁済は、清算人清水靖博の事務所(東京都中央区日本橋茅場町3丁目12番2号ASKビル6階・明哲綜合法律事務所)において行う。但し協定債権者がその費用を負担して自社名義の預金口座への振込を求めたときは、清算株式会社の費用負担において振込送金手続により弁済を実施する。
(別紙省略)
以上
さいたま地方裁判所越谷支部