沖縄気象台における移動書庫等購入の一般競争入札公告（沖気第2号）
令和6年5月22日|p.8
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
令和6年5月22日
支出負担行為担当官
沖縄気象台長 太原 芳彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 47
○沖気第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量 移動書庫等の購入 1式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達案件の特質等 仕様書のとおり。
(4) 納入期限 仕様書のとおり。
(5) 納入場所 仕様書のとおり。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム（G E P S）の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
(8) 電子契約方式、紙契約方式問わず、同等品の提案がある際は同等品提案書を提出する。同等品提案書の形式は問わない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）」、「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(7) 沖縄気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている場所で随時、申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒900-8517 沖縄県那覇市樋川1-15-15
沖縄気象台会計課第二契約係 大城 汰熙
電話098-833-4282 内線537
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
・電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
(3) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和6年6月21日17時00分
(4) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和6年7月17日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年7月18日10時00分 沖縄気象台8階第二会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記3(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TAHARA Yoshihiko, Director-General, Okinawa Regional Headquarters