東日本高速道路株式会社関東支社による横浜横須賀道路釜利谷高架橋耐震補強設計業務の入札公告
令和6年5月15日|p.19-20
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月15日
東日本高速道路株式会社 関東支社
支社長 千田洋一
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 横浜横須賀道路 釜利谷高架橋耐
震補強設計
(3) 業務場所
(自)神奈川県横浜市南区別所他
(至)神奈川県横須賀市大矢部他
(4) 業務内容 本業務は釜利谷高架橋他5橋の
耐震補強検討を行うものである。
(5) 概算数量
橋梁耐震補強設計 既設橋梁動的解析
6連
橋梁耐震補強設計 耐震補強動的解析
6連
橋梁耐震補強設計 橋脚耐震補強設計
19基
維持修繕設計 落橋防止構造 17箇所
(6) 履行期間 契約保証取得の日の翌日から
540日間
2 競争参加資格
(1) 審査基準日（下記3に示す競争参加資格確
認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下
同じ。）において、東日本高速道路株式会社の
契約規程実施細則第6条の規定に該当しない
者であること。
(2) 開札時において、東日本高速道路株式会社
の令和5・6年度調査等競争参加有資格者の
うち、「橋梁設計」の認定を受けている者であ
ること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者、又
は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者でないこと。（ただし、当該
申立てに係る手続開始の決定後、あらためて
競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す
条件を満たす場合を除く。）
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決
定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、東日本高速道路株式会社競争参加
資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日
東高契第269号）に基づき、「地域3」におい
て競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 審査基準日において、平成21年度以降に元
請として完成及び引渡しが完了した同種業務
の実績を有すること。
(6) 審査基準日において、管理技術者は平成21
年度以降に元請として完成及び引渡しが完了
した同種業務の実績を有すること。
(7) 審査基準日において、競争参加資格要件を
満たす管理技術者を、本件業務に配置できる
者であること。なお、外国資格を有する技術
者（日本国及びWTO政府調達協定国その他
建設市場が開放的であると認められる国等の
法人に所属する技術者に限る）については、
あらかじめ下記に示す資格相当の旧建設大臣
認定又は国土交通大臣認定（以下「大臣認定」
という。）を受けている必要がある。また、当
該業者が競争参加資格の認定を受けるために
は、審査基準日までに大臣認定を受け、認定
書の写しを提出する必要がある。
(8) 審査基準日において、管理技術者の手持ち
業務量が契約金額500万円以上の業務の合計
額が4億円未満かつ件数が10件未満である
者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契
約業務（※）がある場合の手持ち金額につい
ては、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を
分母とし、審査基準日が属する年度に係る履
行月数を分子として算出した割合を手持ち業
務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を
手持ち業務の金額として評価する。また、「低
入札価格調査対象業務」がある場合は、業務
の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満で
ある者。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度
を含む複数年度に及ぶ業務
(9) 当該業務に係る施工（調査等）管理業務の
請負人または当該請負人と資本若しくは人事
面において関連がある者でないこと。
(10) 審査基準日から契約の相手方決定の日まで
の期間（期首及び期末の日を含む）において、
入札に参加しようとする者の間に、資本関係
又は人的関係がないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東
支社 技術部 調達契約課 山田良太
〒330－0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町
1－11－20 電話048－631－0020
(2) 契約図書の交付期間及び方法
① 交付期間 入札公告の日から令和6年5
月30日（木）16時まで
② 交付方法 東日本高速道路株式会社の
ホームページに掲載
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、提
出場所 及び提出方法
① 提出期間 入札公告の日から令和6年5
月30日（木）16時まで
② 提出場所 上記(1)に同じ
③ 提出方法 電子入札システム、電子メー
ルまたは書留郵便等
(4) 入札書の提出期限、提出場所、提出方法及
び開札日時
① 入札書の提出
(イ) 提出期限 令和6年7月8日（月）
16時まで
(ロ) 提出場所 上記(1)に同じ
(ハ) 提出方法 電子入札システムまたは書
留郵便等
② 開札日時 令和6年7月9日（火）
13時30分
(5) 落札者の決定方式 総合評価落札方式
4 その他
(1) 契約の手続においては日本語及び日本国通
貨を使用する。
(2) 入札保証及び契約保証
① 入札保証 不要
② 契約保証 必要
(3) 支払条件 前金払 有
(4) 見積活用方式の有無 無
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
5 Summary
(1) Official in charge of the contract of the
procuring entity: Chida Yoichi, Director
General of Kanto Regional Head Office,
East Nippon Expressway Co., Ltd.
(2) Classification of the services to be pro-
cured : 42
(3) Subject matter of the contract: Seismic
reinforcement design of Kamariya Viaduct
Bridge in the Yokohama-Yokosuka Road
(4) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 4:00 P.M. 30 May 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders:
4:00 P.M. 8 July 2024
(6) The language used for application and
inquiry shall be Japanese.
(7) Contact point for tender documentation:
Yamada Ryota, Deputy Manager of Pro-
curement & Contract Section, Technology
& Procurement Department, Kanto Region-
al Head Office, East Nippon Expressway
Co., Ltd. 1-11-20 Sakuragi-cho, Omiya-
ku, Saitama city, Saitama, 330-0854, Ja-
pan TEL: 048-631-0020