入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和6年5月14日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 見坂 茂範
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 彦根法務総合庁舎新築設計業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 業務内容 本業務は彦根法務総合庁舎新築等の設計(基本設計、実施設計及び数量積算業務)を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年12月15日まで
(5) 本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができるが、書面手続きにおける押印等の取扱いについて留意すること。
(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(7) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2 参加資格
技術提案書の提出者は、下記(1)に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記(2)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体であること。
(1) 単体企業(組合を含む)
(a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和5・6年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること)。
(c) 近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(d) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(e) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(f) 参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等(以下「説明書等」という。)に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体(CD-R等)を下記5(1)に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。
なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼付すること(以下、同じ)。
また、「郵送」は郵送(書留郵便に限る)又は、託送(書留郵便と同等のものとする。)によるものとする(以下、同じ)。
(g) 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(h) 本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。
(2) 設計共同体 上記(1)(a)から(h)まで(ただし、上記(1)(f)については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年5月14日付け近畿地方整備局長)に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 配置予定の技術者の資格
(2) 配置予定の技術者の経験及び能力 同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰の実績
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 配置予定の技術者の資格
(2) 配置予定の技術者の経験及び能力 同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、表彰の実績、CPD
(3) 業務実施方針及び手法 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5 手続等
(1) 担当部局 〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 TEL06-6942-1141 Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2@gxb.mlit.go.jp
(2) 説明書等の交付期間、場所及び方法 説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること)。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本業務における契約保証金は納付する(保
管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。ただし、
利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)
又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約
保証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無 有(彦根
法務総合庁舎新築設計その2業務(設計意図
伝達業務))
(5) 関連情報を入手するための照会窓口
上記5(1)に同じ。
(6) 上記2(1)(b)に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていない単体企業、又
は上記2(2)に掲げる設計共同体としての資格
の認定を受けていないもの(一般競争(指名
競争)参加資格の認定を受けていない単体企
業を構成員とする場合を含む。)も上記5(3)に
より参加表明書を提出することができるが、
その者が技術提案書の提出者として選定され
た場合であっても、技術提案書を提出するた
めには、技術提案書の提出の時において、当
該資格の認定を受けていなければならない。
(7) 詳細は説明書による。
7 Summary
(1) Classification of the services to be procured: 42
(2) Subject matter of the contract: Hikone Legal General Government Building
(3) Time-limit to express interests: 4:00 p.m. 24 May 2024
(4) Time-limit for the submission of proposals: 4:00 p.m. 18 July 2024
(5) Contact point for documentation:
FUJINO Asako the second subsection chief
Contract Division, relating to the proposal:
Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-1-41, Otemae Chuu-ward, Osaka-city, 540-8586, Japan Tel 06-6942-1141 Mail kkr-keiyaku-keiyakukakari2@gxb.mlit.go.jp
資 格
競争参加者の資格に関する公示
彦根法務総合庁舎新築設計業務に係る設計共同
体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体
としての資格」という。)を得ようとする者の申請
方法等について、次のとおり公示します。
令和6年5月14日
近畿地方整備局長 見坂茂範
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 業務内容
(1) 業務名
彦根法務総合庁舎新築設計業務
(2) 業務内容 本業務は彦根法務総合庁舎の新
築等の設計(基本設計、実施設計及び数量積
算業務)を行うものである。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年
12月15日まで
2 申請の時期
令和6年5月14日から令和6年5月24日まで
(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休
日(以下、「休日」という。)を除く)。
なお、令和6年5月24日以降当該業務に係る
技術提案書の提出の時まで(休日を除く。)に
おいても、随時、申請を受け付けるが、当該提
出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提
出できないことがある。
受付時間は(受付期間中の各日とも)9時15
分から16時30分までとする。
3 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申
請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申
請書」という。)は、令和6年5月14日から
近畿地方整備局総務部契約課において設計共
同体としての資格を得ようとする者に交付す
る。
なお、令和6年5月14日から令和6年5月
24日まで(休日を除く。)においては、電子入
札システムにおいても交付する。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に彦
根法務総合庁舎新築設計業務設計共同体協定
書(4(4)の条件を満たすものに限る。)の写し
を添付し、原則として電子メールにより提出
すること。なお、電子メール送信後、必ず送
信した旨を電話にて下記に連絡すること。電
話連絡がない場合は、申請を受理しない。な
お、電子入札システムによる申請は認めない。
(電子メール送信先)
kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
(電子メールの件名)
設計共同体申請書(彦根法務総合庁舎新築
設計業務)
(電子メール送信後の連絡先)
近畿地方整備局総務部契約課調査係 電話
06-6942-1141
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
3月29日付け公示」という。)6(測量・建設コ
ンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる
項目を確認したうえで設計共同体としての資格
があると認定する。
(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
2)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和5・6年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。
3)近畿地方整備局長から建設コンサルタン
ト業務等に関し指名停止を受けていないこ
と。
4)令和6年3月29日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2) 業務形態
1)構成員の分担業務が、業務の内容により、
彦根法務総合庁舎新築設計業務設計共同体
協定書において明らかであること。
2)一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、彦根法務総合庁
舎新築設計業務設計共同体協定書において
明らかであること。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「彦根法務総合庁舎新
築設計業務△△・××設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するために
は、技術提案書の提出の時において、設計共
同体としての資格の認定を受け、かつ、当該
業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続
開始の公示(建築のためのサービスその他の
技術的サービス(建設工事を除く))」(令和6
年5月14日付け支出負担行為担当官近畿地方
整備局長)に示すところにより技術提案書
の提出者として選定されていなければならな
い。