人事異動令和6年5月13日

陸上自衛隊員に対する免職処分及び退職手当支給制限処分

本紙p.7

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関防衛省

省庁防衛省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

陸上自衛隊員に対する免職処分及び退職手当支給制限処分

令和6年5月13日|p.7

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

隊員の免職処分

陸上自衛隊普通科教導連隊第3中隊 2等陸曹識名勇喜自衛隊法第46条第1項第1号の規定により免職する。

令和6年5月13日

陸上自衛隊富士学校長陸将中村裕亮

退職手当支給制限処分

(退職した者の氏名) 識名勇喜 (退職時の勤務官職) 普通科教導連隊第3中隊国家公務員退職手当法第12条第1項及び第14条第2項の規定により、一般の退職手当等の全部又は一部を支給しない。

なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に防衛大臣に対してすることができる。

また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分書を受けた日の翌日から起算して6か月以内に国を被告として（被告を代表する者は法務大臣）提起することができる（なお、この処分書を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない。）。ただし、この処分書を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる（なお、その裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することはできない。）。

令和6年5月13日陸上自衛隊富士学校長

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

防衛省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する