告示令和6年5月10日

外務省告示第百四十四号（テロリスト等に対する資産凍結等の対象となる個人及び団体の一部改正）

特別号外p.1

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関外務省

省庁外務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和6年5月10日|p.1

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

○外務省告示第百四十四号アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(平成十四年一月外務省告示第十号)の別表(令和六年三月外務省告示第八十四号により改正)に定められた措置の対象となる個人及び団体の一部を次のように改正する。令和六年五月十日外務大臣上川陽子

改	正	後	改	正	前
(別表)			(別表)
1.~26.	[略]		1.~26.	[同左]
27.削除			27.コロンビア自警軍連合(AUC)(別名:
			アウトデフェンサス・ウニダス・
			デ・コロンビア)
			United Self-Defence Forces/Group
			of Colombia (AUC) (a.k.a.: Au-
			todefensas Unidas de Colombia)
28.削除			28.コロンビア革命軍
			Revolutionary Armed Forces of Co-
			lombia (FARC)
29.~64.	[略]		29.~64.	[同左]

備考表中の「」の記載は注記である。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

外務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。