会社公告令和6年5月10日

信託の併合公告(三井住友信託銀行株式会社)

本紙p.32

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年5月10日発行の官報(本紙 第1218号)に掲載された会社公告・決算公告です。三井住友信託銀行株式会社の信託の併合。掲載ページ: p.32。

公告種別信託の併合

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信託の併合公告(三井住友信託銀行株式会社)

令和6年5月10日|p.32

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明治十五年三月三十日 第三種郵便物認可 ●号外 五月十日付第一一二号八〇 十八日付参会第八号一五二 ●付録 四月官報目録一二ページ なお、当社の最終の貸借対照表の要旨は令和六年四月十二日付官報号外第九十三号の五十三頁に掲載されています。 令和六年五月十日 東京都港区赤坂二丁目一〇番五号税理士法人赤坂国際会計事務所内 東京レジデンシャル2特定目的会社 取締役 山崎 亮雄 優先資本金の額の減少公告 当社は、優先資本金の額を二億千八百万円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終の貸借対照表の要旨は令和六年四月十二日付官報号外第九十三号の五十四頁に掲載されています。 令和六年五月十日 東京都港区赤坂二丁目一〇番五号税理士法人赤坂国際会計事務所内 ジラフィンベストメント特定目的会社 取締役 山崎 亮雄 優先資本金の額の減少公告 当社は、資産の流動化に関する法律第百九条に基づき優先資本金の額を金十二億四千五万円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終事業年度に係る貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 https://www.b-panther.co.jp/ 40015640046 令和六年五月十日 東京都港区虎ノ門三丁目二二番一〇一二〇 一号 ビービーエフエー・ジャパン・ナイン特定目的会社 取締役 鈴木 真希 信託の併合公告 三井住友信託銀行株式会社は、左記のとおり、左記一の信託につき令和六年六月二十八日をもって信託の併合をしますので公告します。この併合に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 一、信託の併合をする各信託を特定するために必要な事項
(甲) 委託者兼受益者 東京都中央区銀座一丁目六番 一一号土志田ビルディング三F DHICRUX Japan特定目的会社 受託者 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 三井住友信託銀行株式会社 信託の年月日 令和四年十二月八日 その他の当該信託を特定するために必要な事項 大和ハウス工業株式会社と三井住友信託銀行株式会社の間の令和四年九月二十一日付停止条件付不動産管理処分信託契約書 受益権譲渡制限付(Dプロジェクト入間(底地))(その後の変更等を含む。) (乙) 委託者兼受益者 東京都中央区銀座一丁目六番 一一号土志田ビルディング三F DHIMIMOSA合同会社(乙に記載する信託の信託受益権は、本信託の併合の前に譲渡を行い、信託受益権の譲渡後の委託者兼受益者は、東京都中央区銀座一丁目六番一一号土志田ビルディング三F DHICRUX Japan特定目的会社です。) 受託者 東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 三井住友信託銀行株式会社 信託の年月日 令和三年十月二十六日 その他の当該信託を特定するために必要な事項 大和ハウス工業株式会社と三井住友信託銀行株式会社の間の令和三年十一月九日付停止条件付不動産管理処分信託契約書 受益権譲渡制限付(Dプロジェクト入間S)(その後の変更等を含む。) 二、信託法施行規則(平成十九年法務省令第四十一号)第十三条第二号に掲げる事項 左記連絡先にご照会願います。 三、信託法施行規則(平成十九年法務省令第四十一号)第十三条第三号に掲げる事項 該当ございません。 四、併合後の信託の信託財産責任負担債務の履行の見込み 債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。
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