様式第38の35（第54条の13第2項、第54条の14第2項関係）
[新設]
認定鉄塔等提供事業一部休止（廃止）届出書
年 月 日
総務大臣殿
郵便番号
(ふりがな)
住所
(ふりがな)
氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
認定年月日及び認定番号
法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。）
担当部署名（担当部署がある場合は、名称を記載すること。）
電話番号及び電子メールアドレス（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。）
認定鉄塔等提供事業の一部を休止（廃止）したいので、電気通信事業法第143条の8第1項（電気通信事業法第143条の9）の規定により、届け出ます。
休止予定年月日及び予定期間
(廃止予定年月日) | |
| 休止(廃止)する事業 | |
| 休止に係る事項又は廃止によつて変更する事項及びその内容 | 休止に係る事項又は廃止によつて変更する事項 | |
| 変更内容 | 休止(廃止)前 | 休止(廃止)後 |
| |
| 休止の理由 | |
注1 「休止（廃止）する事業」については、「（何）サービスを提供する事業」等と記載すること。
2 「休止に係る事項又は廃止によって変更する事項」は、鉄塔等提供事業の業務区域、鉄塔等の種類又は鉄塔等提供役務の提供の相手方の別を記載すること。
3 「休止の理由」については、事業の一部を廃止する場合は記載を要しない。
4 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。